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大島 博文; 林 直美; 柏原 文夫; 武藤 重男; 岡村 繁紀; 大澤 隆康; 渡辺 文隆
JNC TN8420 99-003, 46 Pages, 1998/11
平成9年8月に発生した「ウラン廃棄物屋外貯蔵ピット問題」を契機に、旧東海製錬所における製錬事業の終了に伴い残された旧鉱さいたい積場および原料鉱石の状況、各施設の解体後の状況を調査した。この結果、事業所構内の限定された場所に埋設している残材等があることが判明したため、調査結果とその後の調査計画をとりまとめ、平成9年9月18日に「旧東海製錬所に関連する残材等の調査について」を国、関係自治体等に報告するとともに、公表した。その後、この調査計画に従って実施した結果、鉱さいや鉱石等の残材の埋設場所を特定した。また、平成10年6月に発生した「プルトニウム燃料工場屋外器材ピット問題」における廃棄物(一般器材等)保管状況の改善措置に係る水平展開として、再処理施設から発生した非放射性器材や焼却灰の処置状況等の調査についても実施した。これらの結果から周辺環境への影響の観点からも問題のないことが確認できた。
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PNC TN1410 98-018, 69 Pages, 1998/09
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御手洗 征明*
PNC TJ8010 97-001, 81 Pages, 1997/03
先進的湿式プラントは、高速炉燃料サイクルコストの大幅な低減を目指したプラントであり、晶析法と改良型PUREX法とを中心とした再処理工程と、ゲル化転換・振動充填方式による酸化物粒子燃料の製造を行う燃料加工工程とを合体させた、一体型の燃料サイクルプラントである。本設計研究は、昨年度までに評価・検討したプラントの概念設計研究の成果をもとに、再処理の主分離工程に関して更に詳細な検討を実施することを目的として、以下の検討を実施したものである。(1)除染係数の調査(2)主分離工程の検討(3)昨年度検討の主要機器のCADデータ化
長島 秀雄
PNC TN7510 96-002, 10 Pages, 1996/05
URANIUM(1995年版)はNEA(OECD諸国担当)とIAEA(非OECD諸国担当)の質問状に対する54ケ国からの回答を基に、ウラン資源、ウラン生産量、原子力発電規模、必要量、探査費、在庫量等について、1995年1月1日時点のデータを集積している。1995年版の特徴としてブルガリア、キューバ、ハンガリー、インド、カザフスタン、ウクライナから重要な新情報が得られた。しかし、ロシアとパキスタンからの回答はなかった。最近のウラン市場の状況を勘案し、初めて$40/kgU以下のコストカテゴリーが設けられた。回収コスト$130/kgU以下の確認資源が、1993年版レッドブックから87万tU強増えているが、これはカザフスタンをはじめとするCIS諸国の資源が確認資源に組み込まれた(前回は「その他の既知資源」とされていた)ことと、オーストラリアの推定追加資源-Iが確認資源に入れられたことによる。今回の1995年版では2010年までの需給予測を行っているが、世界のウラン必要量は1995年の約6.1万tUから2010年には約6.9万
7.5万tUに拡大する。
長島 秀雄
PNC TN7510 96-001, 392 Pages, 1996/01
本報告書『ウラン 1995年-資源、生産および需要-』は、世界のウラン需要と供給に関する1995年の取りまとめ結果である。本報告書は1995年1月1日現在の世界のウラン産業の統計的な概要を提供している。本報告書は1993年版レッド・ブックを更新する形で54ケ国のウラン探鉱活動、資源および生産に関するデータを収録している。ブルガリア、カナダ、キューバ、ガボン、ハンガリー、インド、カザフスタン、ナミビア、南アフリカおよびウクライナを含む多数の国に関する多くの新情報が盛り込まれている。本書にはウランを生産している25ケ国のうち、1994年の世界のウランの約92%を生産した23ケ国に関する報告が含まれている。パキスタンとロシアは質問状に回答をしなかった。本報告書は2010年に至る原子力発電容量と原子炉関連ウラン必要量の予測も示している。
小沢 正基; 富樫 昭夫
PNC TN8420 95-002, 140 Pages, 1995/01
ウラン製錬及び使用済み燃料の再処理で, これまでに実用化されたプロセスに使用される抽出剤について,3価のアクチニドの抽出挙動について調査した。さらに3価のアメリシウムを抽出する抽出剤について,3価のアクチニドの抽出特性,抽出機構,抽出剤の構造,抽出された錯体の構造等について調査を行った。これらの調査結果をもとに,Purexプロセスでは抽出されない3価のアメリシウムを除去・回収し,燃料としてリサイクルするために有効な抽出剤について検討した。硝酸濃度の高い(13M)溶液から,3価のアクチニドを効果的に抽出できる抽出剤として,2座配位中性有機化合物(ジフォスフィンジオキサイド,カルバモイルメチルフォスフィンオキサイド,プロパンジアミド等)を挙げることができる。新しい抽出剤あるいは抽出剤システムの研究は,1)これまでの抽出剤と異なった抽出機構を持った抽出剤の研究および2)これまでの抽出剤を含む効果的な相乗付加剤-希釈剤システムの研究を指定することになると思われる。
足立 忍*; 堀田 美代子*
PNC TJ7591 95-001, 30 Pages, 1995/01
動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が保有するウラン資源探査データを整備するにあたり、オブジェクト指向データベース(OODB)技術を用いることによって「ウラン資源探査データベース(SDB)」の利用環境及び効率向上の可能性を追求した。この調査では、データベースの対象データとして地質データを取り挙げ、対象データのオブジェクトモデル化とX-Windowを用いたグラフィック・ユーザインタフェースによるデータの可視化を試みた。オブジェクトモデル化にあたっては、汎化クラスの応用によって試錐(地下)地質データと地表地質データを分け隔てなく扱えることを示す。また、データの可視化では、データベース上のデータと可視化プログラムのインタフェースを機能モデルで表し、その際のデータベース・オブジェクトの振舞いを明らかにする。
島崎 雅夫*; 滝 富弘
PNC TN6510 94-001, 19 Pages, 1994/09
この資料は、ウラン鉱石と製錬鉱滓からのRa-226とTh-230の除去法に関する研究について、主にカナダの文献に報告されている内容を引用してまとめたものである。ウラン鉱石と製錬鉱滓からのRa-226とTh-230の除去法に関しては、各種の浸出材(鉱酸、無機塩類、有機錯化剤)を用いた浸出試験が実施されている。しかし、本研究の目標である浸出残渣を無管理で処分する処理法を開発した報告例はなく、研究開発の現状にあることがわかった。本研究の目的は、放射性物質による環境汚染の低減化に向けた新しい処理プロセスの開発にある。鉱滓処理の法律基準が年々厳しくなると予想される現状からして、環境資源開発においても環境にやさしい製錬法の開発に取り組んでいる。本資料は、今後、本研究を取り組んでいく上での参考資料として役立つものと考える。
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PNC TJ7064 93-002, 135 Pages, 1993/03
過去40年にわたり旧東独で開発生産が行なわれたビスムート社のウラン生産・製錬施設によりもたらされた環境汚染の実体が1990年の東西両ドイツの統合によって明らかにされた。この汚染は現在知られているかぎり単独の企業体によってもたらされた世界最大級の規模のものであり、ドイツ政府は先進諸国の助力を得て今後長期にわたることが確実なその浄化・修復作業を開始しようとしている。こうした大規模な汚染の実体を把握するため1992年5月には現地を訪問し、短期間の調査を実施した。本調査はこの現地調査以降明確になりつつある浄化修復計画の細部を資料面から把握することを目的とするものである。こうした大規模な汚染とその浄化・修復計画双方の実体を把握することにより、これからの動燃ひいては日本の環境保全対策に関する技術開発や安全管理を進めるうえでの基本的な方針を決定するうえに重要な意義を持っている。
音村 圭一郎; 浅野 智宏; 高田 雄次*
PNC TN7420 92-018, 53 Pages, 1992/06
本資料は旧東ドイツ南部地域で、WlSMUT社による過去45年間にわたるウラン鉱業活動によりもたらされた環境汚染に対して、ドイツ政府が実施している浄化修復の現況を現地調査したものである。修復には今後15年以上の歳月を要すると考えられており、現在は緊急を要する環境対策工事が一部実施されている段階で、長期的な修復計画作成のための調査、試験の段階であった。従って記述内容は、鉱山、製錬所の現況と将来計画の考え方が主体となっている。修復の全体計画、各々の修復方法、コスト、モニタリング等詳細については、今後さらに関係機関より情報を収集していかなければならない。
栗倉 泰弘*; 平藤 哲治*
PNC TJ6604 92-002, 23 Pages, 1992/03
動力炉・核燃料開発事業団より、液膜を利用した新しいU(VI)の湿式製錬法の開発を目的として、昭和63年度、平成元年度、平成2年度に引き続き、今年度も京都大学工学部冶金学教室の粟倉泰弘に研究依頼があった。今年度は、ミキサーセトラー型および抽出塔型の抽出装置を用いて、エマルション型液膜法による連続抽出実験を行い、昨年度までに得られた結果と合わせて、エマルション型液膜法のU(VI)抽出への適用性の検討を行った。また、最近新しい液膜法として注目されている静電的擬液膜法の金属イオンの回収・濃縮への適用性について、抽出剤としてD2EHPA、逆抽出液としてHCl、H2SO4、HNO3水溶液を用い、この方法によるNi(II)の濃縮に及ぼす様々の因子について検討した。得られた結果は大略次の通りである。エマルション型液膜法によるU(VI)の抽出に適する条件は、外部水相:0.11kg・m-3U(VI)-1033kg・m-3H2SO4水溶液、内部水相:12kmol・m-3Na2CO3水溶液、有機相:0.020.03kmol・m-3TNOA、内部水相WI、有機相0、外部水相WEの体積比、WI/O/WE:1/1/10であり、この条件を大きく変えることは困難である。従って、エマルション型液膜法に適する工程としては、比較的低濃度のU(VI)廃液からのU(VI)回収などが考えられる。また、エマルション型液膜法により連続的また定常的な抽出を行うには、ミキサーセトラー型の抽出装置に較べ、抽出塔型の抽出装置の方がエマルションの膨潤が小さく適している。静電的擬液膜法による0.1kg・m-3のNi(II)を含むNiSO4-0.1kmol・m-3CH3COONa水溶液から10vol%D2EHPA-ケロシン溶液を用いたNi(II)の濃縮への種々の因子の影響について調べた。その結果、抽出室の電極間距離を10mm逆抽出室の電極間距離を5mm、印加電圧を3.7kV、逆抽出液として0.5あるいは1.0kmol・m-3のHCl水溶液を用いた条件下で安定した約10倍の濃縮が可能であった。また逆抽出液として1.0kmol・m-3のHCl、H2SO4、HNO3水溶液のいづれを用いてもほぼ同様のNi(II)の濃縮を行うことができた。さらにこの方法によるNi(II)の濃縮実験中のNi(II)濃度の分布を調べた結果、良好な
